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東北の保育者たちに学び、備える~巨大地震が来る前にできること

元・名古屋短期大学保育科教授まきさんと一緒に考える保育所・幼稚園の震災・防災・地震対策

指定避難所に指定されている園の対応

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指定避難所に指定されている園の対応

指定避難所とは
指定避難所は、津波、洪水などにより高台などに一時避難した後、自宅が羽化上浸水や津波の被害に遭い戻ることができない人のため、しばらく生活するための施設です。
市町村から指定されますので、災害時のテレビ報道で見るように学校の体育館などに段ボールなどで仕切られた場所で生活されている被災者の方が映されることがありますが、それが指定避難所です。
津波や冠水などの可能性がある地域にある施設で園舎は水に浸かる可能性が低い場所または2階建以上の建物が指定されます。
学校や公民館が指定されますが、公共施設が少ない地域では、保育施設も指定されることがあります。

何を提供するのか
まず、避難場所を提供することになりますが、対象者を母子に絞るのか、それとも一般市民に広げるかは近くに他の避難所があるのかなど地域の実情や被災状況により違いますが、できれば母子を優先できればと思います。
あらかじめ保育を継続する場所と市民に提供するバスを決め、市(区)役所の防災担当と協議し、毛布、仕切り、水・食料等とそれらを保管する防災倉庫の提供を自治体より受けることになります。
特に保育施設は大人用のトイレが少ないため、簡易トイレの用意は忘れないでください。

指定避難所の運営
避難所運営は被災者による自治組織とすべきで、施設の管理者である園側と相談して進めるべきです。食料の配分も自治組織に任せます。
すべてが不足する不自由な生活が続きますので、東日本大震災でも職員ががんばりすぎた避難所はかえってトラブルも長く続いた所がありました。

留意点
だれが避難してきているのかを記録し掲示しますが、DV被害に遭っている女性もいるかもしれません。氏名の公表が可能かの確認をする必要があります。
母子に限定できれば問題はありませんが、授乳や着替えの配慮も必要です。部屋が確保できなければ、男性が立ち入れない場所を衝立などにより確保する必要があります。
母子に限定した場合は、男性の立ち入りは面会場所に限定するなどの配慮が必要です。
また、園の警備体制も市民の協力を得て確保する必要があります。

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MAKI

岐阜県在住、広島市出身。趣味は音楽鑑賞、トロンボーン、旅行、愛犬と遊ぶこと。名古屋短期大学保育科を退職し、現在は国際ボランティアコーディネーター、スタディツアーの企画などを行っています。

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