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東北の保育者たちに学び、備える~巨大地震が来る前にできること

元・名古屋短期大学保育科教授まきさんと一緒に考える保育所・幼稚園の震災・防災・地震対策

要配慮者利用施設とは

Posted by MAKI on   0 

震災時に保育施設はどのように対応すればよいのか
要配慮者利用施設とは


あまり聞きなれない名称ですが、要配慮者利用施設という施設があり、保育所、幼稚園でも指定されている園があります。
要配慮者利用施設は、水防法で河川が氾濫した場合等に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域等として指定し、医療機関、福祉施設等の中から立地条件等を考慮して指定し、要配慮者を受け入れる施設です。保育所、幼稚園以外では、学校、高齢者施設、障害者施設、児童デイサービスなどさまざまな施設が指定されています。
努力義務の項目もありますが、指定自体は義務的で市町村長からの指示に従わない場合は、公表の措置があります。

対象となる要配慮者とは
災害対策基本法によると、要配慮者とは高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方です。
支援については、車いすを利用している方、医療面の支援の必要な方も含まれますから、設備やスタッフについても専門性が必要です。
保育施設の設備やスタッフの専門性で対応できる要配慮者はやはり母子です。対象者を明記すべきです。

名古屋市の例では
名古屋市が指定している施設で見ると、河川の氾濫を想定した洪水浸水想定区域と土砂災害警戒区域の2種類があり、計2,285施設が指定されています。この中には、認可保育所、幼稚園だけでなく保育室も指定されています(範囲は自治体により違います)。

何をしなければならないか
指定されると避難確保計画の作成(義務)、訓練の実施(義務)、自衛水防組織を設置(努力義務)する必要があります。
保育施設では、避難計画の作成と訓練の実施がされていますが、要配慮者の受け入れ計画ですから、従来の避難計画と訓練では対応できません。
従来の避難計画に盛り込むか別途に計画を作成する必要があります。
自衛水防組織がない場合は、統括責任者、情報収集担当者、避難誘導担当者等の選定と研修は行っておくべきです。

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MAKI

岐阜県在住、広島市出身。趣味は音楽鑑賞、トロンボーン、旅行、愛犬と遊ぶこと。名古屋短期大学保育科を退職し、現在は国際ボランティアコーディネーター、スタディツアーの企画などを行っています。

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