東北の保育者たちに学び、備える～巨大地震が来る前にできること

東日本大震災のボランティア活動

東日本大震災のボランティア活動の特徴　


名古屋短期大学学生の仮設住宅での活動風景（石巻市）

震災時は、まずは人命救助が最優先され、次いで震災直後から電気、水道、ガス、道路などのライフラインの復旧に力が注がれます。
東日本大震災のときも、全国各地から消防・救急隊員、自衛隊、警察、医療関係者や工事関係者などの専門家が初期の段階から被災地に駆けつけ、被災地の復旧に当たりました。電気事業者、ガス会社、水道工事業者、建築業者なども専門性を生かして復旧活動に取り組みました。
また、東北３県では、自治体機能も崩壊したところも多かったため、多くの自治体職員が支援に駆けつけました。
同時に、避難所に避難した被災者の支援やがれき撤去などの一般市民のボランティアも全国から駆けつけました。

130万人以上がボランティア活動に参加



各市町村社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターを経由して活動したボランティア数は、ピークであった2011年6月の182,400人を筆頭に、2014年7月31日までに、延1,381,700人でした。
がれき処理のボランティアは、災害ボランティアセンターがかなり把握していると思われます。
避難所の支援などは、災害ボランティアセンターを通さないで活動している人たちも多いことから、実際の参加者はもっと多いし、他県に避難した人をサポートしている人たちもたくさんいました。
それでも東日本大震災は、阪神・淡路大震災と比較すると被害の甚大さと比較するとボランティアの数は十分ではありませんでした。
その理由としては、首都圏から遠く、被災地が広範囲であること、当初、交通も遮断され、宿泊設備も限られていましたしホテルなどの多くも被災しました。そのため、ボランティアを希望する人もなかなか参加できなかったことが挙げられます。

初期のボランティア活動

被災地における初期のボランティア活動は、災害ボランティアセンターを通じて、被災家屋（個人宅）のがれき除去や清掃、側溝整備（泥だし）、土砂の土嚢詰め、田畑・河川の土手のがれき除去、救援物資の仕分け作業、避難所の環境改善活動、写真整理、イベントの補助、草刈りなどの力仕事を中心としたボランティア活動でした。
医療関係者や臨床心理士などは、避難所の入り被災者に対して専門的な支援をしましたが、子どもの支援に入ったボランティアは限られました。
災害ボランティアセンターは、がれきの撤去に追われ、被災者、特に子どもへの支援に目を向ける余裕はありませんでした。

仮設住宅移行後の活動


遊び場がないため道路で遊んだ

保育園の訪問活動

仮設住宅は、震災後の1か月頃より建ち始めました。生活の拠点が仮設住宅に移ると、被災地で求められるボランティア活動は、被災者の生活支援（買物支援、調理支援）などの環境整備、安否確認、孤立防止などの活動が中心となっていきました。
仮設住宅は、公園など被災地のほとんどすべての公園や空き地をつぶして建てられました。
そのため子どもたちの遊び場は、道路になってしまいました。
ボールが駐車している車に当たり叱られる、仮設住宅の壁は薄いため大きな声を出しては叱られるということも少なくありませんでした。
また、仮設住宅によっては地区ごとにまとまって入居した所もありましたが、抽選で当たった家族から入居するため、子どもたちは友だちがいない中での生活となりました。

被災地以外での活動　

今回の震災では、福島原発の影響や復興が進まないことから生活の拠点を他県に移した人がたくさんいました。
復興庁の発表によれば、
2014年11月13日現在の避難・転居者数は235,957人で、内訳は、住宅等（公営、仮設、民間賃貸等）219,229人、親族・知人宅等16,214人、病院等514人となっていました。
このうち県外への避難・転居者数は、岩手県から1,454人、宮城県から6,843人、福島県から46,070人でした。
被災地以外での活動としては、避難した人の受け入れとサポート、子どもの学習支援などがおこなわれているのも今回の震災の特徴でした。

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明治三陸地震
最大38.2mの大津波

明治三陸地震は、1896年（明治29年）6月15日、現・岩手県釜石市の東方沖200kmの三陸沖を震源として起こった地震でした。マグニチュードは8.2- 8.5で、津波は現在の大船渡市の綾里湾で38.2mの津波が観測された外、現宮古市で18.9mの大津波を観測するなどしました。
三陸地震の前には、1888年（明治21年）の磐梯山の噴火や1891年（明治24年）の濃尾地震が発生しています。

死者は東日本大震災に匹敵

死者・行方不明者合計：2万1,959人（北海道：6人、青森県：343人、岩手県：1万8158人、宮城県：3,452人）、行方不明者：44人、負傷者：4,398人という大変な被害を出しました。

地震による揺れは小さかった

明治三陸地震の特徴は、巨大津波と比較すると地震の揺れが小さかったことです。
当時の震度は、「烈」（現在の震度6弱以上に相当）、「強」（震度4-5強）、「弱」（震度2-3）、「微」（震度1）の4段階でした。
明治三陸地震では、気仙沼市は「微」、宮越は「弱」の地震で、大きな揺れではありませんでしたが、前述の通り巨大津波が来ています。　　　　　　
その後、東北は昭和三陸地震でも震度５で、津波は三陸町で28.7mを記録しています。
また、記憶に新しい東日本大震災では、大船渡市で震度6弱で津波11.8m、宮古市で震度5強で津波8.5m以上が発生しています。

大きな地震でなくても巨大津波は発生する

以前も書きましたが、プレート境界型地震の場合、揺れがそれほど大きくなくても巨大津波が発生することがあります。
海沿いの地域では、小さな揺れでも油断することなく対応しなければならないと思います。　

マグニチュードと震度の違いは？
マグニチュードとは

マグニチュードは、地震そのもののパワー（大きさ）を示すものです。
日本で記録された観測史上で一番大きな地震は、2011年3月11日に発生した東日本大震災のマグニチュード9.0です。世界では、1960年5月22日のチリ地震で、マグニチュードは9.2から9.5です。
あまりピンとこないかもしれませんが、神戸市の人と防災未来センターの模型で説明します（写真）。


人と防災未来センター

展示されているマグニチュードを示す球体模型

写真の下段左から2番目の球が2015年1月17日に発生した阪神・淡路大震災でマグニチュードは7.3でした。東日本大震災と比較するとかなり地震の規模としては小さいですが、神戸市の直下で発生しましたので、兵庫県南部・淡路島北部で最大震度7、死者・行方不明者は6,437人が出ました。
写真下段の一番左の球は1891年10月26日に発生した濃尾地震のマグニチュード8.0で、直下型地震としてはわが国最大規模の地震で死者7,273人の犠牲者が出ました。
そして上のひときわ大きな球体が東日本大震災のものです。

震度とは

一方、震度は、７が最大です。
同じマグニチュードの地震でも、親が一に近いと震度は大きく、震源地から遠く離れれば震度も小さくなります。
震度７は過去に５回観測
震度７を計測した地震は、阪神・淡路大震災、新潟地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震の5つの地震です。
東日本大震災の時は、宮城県栗原市が震度７でしたが、東京都の最大震度は5強でした。震度5強でも首都機能はマヒしましたが、震源地に近い宮城県と比較すると震度も被害も少ない状況でした。

貞観地震と日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震

東日本大震災は、1000年に1度の巨大地震といわれました。
三陸沖は度々地震が発生し、特に宮城県沖地震の発生間隔は38年と短く、当時の発生確率も今後30年以内に90%といわれていました。前回の地震は1978年に発生し28人の死者が出ました。
しかし、東日本大震災はその想定をはるかに上回る巨大地震でした。
「1000年に一度」とは、869年に起きた貞観（じょうがん）地震を指して言われました。

貞観地震は死者1000人

貞観地震は、三陸沖で発生した大津波を伴う地震で推定マグニチュードは8.3から8.6、宮城県では津波が４キロメートルの地点まで到達したようですから、まさに東日本大震災クラスの地震だったようです。
死者は1000人と言われています。

1000人と言うと少ないようですが、ファリスという研究者の推計では、950年当時の日本の人口を約480万人としています。
現在の人口が1億2596万人（2000.4.1現在）ですから、1000人の犠牲者を現在に置き換えると2万6000人程度となります。

相次いで火山の噴火、地震が続く

貞観地震の5年前の864年には、富士山が大噴火を起こしています。貞観噴火と呼ばれ、記録に残っている富士山の噴火では、最大の噴火で2年近く噴煙を上げ、大きな被害が出ました。
同年には、阿蘇山も噴火し、前後して各地の火山が噴火しています。
巨大地震も868年兵庫県、878年関東地方、887年南海地震（Ｍ8.0～8.5）と続きました。
当時は、日本列島全体が大きな活動期に入っていたと思われます。

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震発生の可能性

内閣府の検討会は、2015年より、過去6千年間に起きた津波による堆積物を分析するなどの手法で北海道から岩手県にかけて発生した津波を分析しました。
東日本大震災は、茨城県から岩手県に及ぶ日本海溝がずれたことによる地震ですが、その北側に当たる地域から、千島海溝に及び地域が該当します。
その結果、大津波の発生間隔は、300～400年であることがわかりました。
最近では、12～13世紀と17世紀にそれぞれ最大規模の津波が起きています。
17世紀の地震は、1611年の慶長三陸地震で、福島から岩手にかけて、数千人が津波の犠牲となっています。
その慶長三陸地震から400年ほど発生していないことになるため、検討会は「17世紀の津波からの経過時間を考えると、最大クラスの津波の発生が切迫している状況にあると考えられる」と指摘しました。

日本海溝と千島海溝で巨大地震の恐れ


写真は2020.4.22中日新聞朝刊記事

4月21日付の読売新聞オンラインによると、「内閣府の検討会は、２１日に公表した日本海溝と千島海溝沿いを震源とした巨大地震の予測で、東京電力福島第一原子力発電所に１３・７メートルの津波が到達し、建設中の防潮堤（海抜１１メートル）を上回ると見積もった」とのことです。

マグニチュード9.1-9.3を想定
内閣府の専門家会議によると、「今後、この大すべり域の北側領域（岩手県沖以北の日本海溝及び千島海溝沿いの領域）、あるいは南側領域（福島県以南の日本海溝及び伊豆・マリアナ海溝沿いの領域）で、大すべりが発生し、巨大な津波を伴う最大クラスの地震となる可能性が考えられる。」とし、地震の規模は日本海溝（三陸・日高沖）でマグニチュード9.1、千島海溝（十勝・根室沖）で同9.3としています。
日本で観測された最大の地震が東日本大震災のマグニチュード9.0でしたから、それ以上の巨大地震の発生が想定されています。
震度は、北海道厚岸町付近で震度７、北海道えりも町から東側の沿岸部では震度６強、青森県太平洋沿岸や岩手県南部の一部で震度６強を想定されています。

津波は最大で30m弱

津波ですが、北海道では、根室市からえりも町付近にかけて10～20ｍを超える津波高となっており、高いところではえりも町で30ｍ弱を想定しています。
青森県では、八戸市で高いところでは25ｍを超える津波高となるなど、太平洋沿岸で10～20m程度、岩手県では、宮古市で高いところでは30ｍ近い津波高となるなど、10～20ｍ程度の高い津波。
宮城県以南については、宮城県や福島県などで場所によっては10ｍを超える津波高で、福島第一原発では前述のように防潮堤を上回る可能性を予測しています。

いつ発生するか

現在の研究では、地震の発生を予測することは困難ですが、専門家会議は、同地区における過去の巨大地震の発生は300年から400年間格であることから、「最大クラスの津波の発生が切迫している状況にある」と指摘しています。

新型コロナウイルスと震災
避難所の3密問題を考える


写真は東日本大震災時の石巻市の避難所

2020年4月19日現在、」新型コロナウイルスの終息が見えません。
2か月後には梅雨シーズンを迎えます。昨年のように豪雨災害が発生したとしたらどうでしょうか。
災害と重なれば避難所は３密問題どころではない状況が想定されています。

避難所の一人当たりの基準面積　２㎡

名古屋市や岐阜市の避難所運営マニュアルでは、一人当たりの面積を２㎡の目標としています。
この数値は、あくまでも目標値です。

実際には、東日本大震災の時は、畳1枚に２人分しかなかったという避難所もありました。
熊本地震の時は２週間後に入りましたが、益城町の避難所はすし詰めの状況は東北と変わらず、家族の仕切りは60センチ程度の仕切りのみでした。
現状のままで災害が発生すると、一人当たり２㎡も目標倒れに終わり、避難所が新型コロナウイルス拡散の場となる可能性があります。

スフィア基準を目標に

災害時のシェルター等についての国際的な基準としては、スフィア基準（正式名称は「人道憲章と人道対応に関する最低基準」）があります。
スフィア基準では、一人当たり３．５㎡以上のスペースを確保するように求めており、地震の多いイタリアでは、テントなどの備蓄をしています。

熊本地震では、アルピニストの野口健氏が益城町総合グラウンドにテント村を設営しましたが、１テント約１８平方メートルの広さがあり簡易ベッドも支給した経験もあります。日本でも災害時の備えとして3密を考慮した準備をする必要があります。

富士山噴火の可能性


2020年4月15日付中日新聞朝刊

中日新聞（2020.4.15）に「富士山噴火　リスクの地道な解決を」と題する社説が掲載されました。
社説では、「富士山が大噴火を起こせば、火山灰で首都機能マヒの可能性がある」「南海トラフ地震との連動も考慮する必要がある」と指摘しています。

南海トラフ地震と富士山噴火
新型コロナウイルス問題の大変な時期にと思われるでしょうが、実は以前から南海トラフ地震と共に富士山噴火は地震学者、火山学者の間で心配されていました。

2000年10月、富士山の地下で地震が発生し、富士山が300年ぶりに目覚めたと言われました。
2011年3月15日、東日本大震災の4日後ですが、富士山直下でマグニチュード6.4の静岡県東部地震が発生しています。
幸い、その時は富士山の噴火には至りませんでしたが、社説のように南海トラフ地震と連動するのではないかという可能性が指摘されています。

富士山は、フィリピン海プレートなど4つのプレートが重なる場所にある、世界暦にも極めてまれな立地状況にあります。
また、この間、関東から九州の火山周辺で地震が観測されています。

宝永地震と富士山噴火
1707年、南海トラフで発生した宝永地震の49日後には、富士山は宝永の大噴火を起こし、江戸の街も5センチの火山灰に覆われました。現在の状況は、宝永地震の状況の近いのではないかと言われています。

今だからこそ十分な備えを
中日新聞の社説は、「まずはウイルスへの対処が優先だが、わが国には噴火や地震、水害といった危難も多数待ち受ける…私たちも、コロナ禍の今、リスク山積みの国に生きていることをあらためて自覚し、備えを常に心掛けたい」と、締めくくっています。

阪神・淡路大震災の保育ボランティア活動

ボランティア元年
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、死者6,434名、行方不明者3名の犠牲者を出しました。
この震災では、若者を中心とする多くのボランティアが支援にかけつけました。
阪神・淡路大震災では、既存のボランティア団体に所属しない若者を中心の100万人以上のボランティアが参加しました。日本で震災ボランティアが定着したのはこのときで、のちに「ボランティア元年」と呼ばれました。

1日平均2万人
兵庫県の調査によると、1月17日から2月17日までの1ヵ月間の1日当たりのボランティアの人数は避難所12,000人、救護物資の搬出・搬入3,700人、炊き出し準備・地域活動等4,300人で、これを合わせると1日平均20,000人にのぼりました。
ボランティアに参加した人数の累計は、震災が発生した1月17日から1ヵ月間で延べ62万人、同年3月16日までの2ヵ月間で延べ100万人に達しました。
震災1年後の1996年1月20日時点では延べ137万7300人がボランティアに参加したと推計されています。

国も防災対策基本法にボランティアを明記
阪神・淡路大震災におけるボランティア活動を受けて、1995年7月には政府の「防災基本計画」が改訂され、「防災ボランティア活動の環境整備」「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられました。
また、同年12月の閣議了解により、毎年1月17日を防災とボランティアの日、1月15日から21日を「防災とボランティア週間」とする事が決められ、さらに同年12月の災害対策基本法の改正により、「ボランティア」と言う言葉が我が国の法律に初めて明記されました。

阪神・淡路大震災のボランティアの特徴
兵庫県が1995年2月から3月にかけて行った避難所のボランティアを対象に避難所のボランテイア活動の実態調査を実施しました。
調査喫下で見ると、性別は男性が52%、女性が47%で、ほほ半々でした。

若者が多く参加
年齢別では、20歳代が50%で最も多く、20歳未満の23%と合わせると、30歳未満が73%を占めていました。以下、30歳代10%、40歳代9%、50歳代以上7%であった。
職業別にみると、年齢とも関連するが、大学生・短大生・専門学校生が45%と最も多く、次いで、高校生以下12%、主婦9%、会社員8%、自営業4%、定年退職者1%でした。
なお、その他(フリーアルバイタ一、無職等) も21%あったことから、「無関心層」といわれた若者たちがボランティア活動を支えたことがわかります。
住所別では、県内35%、県外63%で、県外からのボランテイアが県内のボランティアの比率を大きく上回っています。
また、今回の災害で初めてボランテイア活動に参加した人が69%いました。

保育ボランティア
神戸の避難所では短期間ですが、伊勢湾台風の時と同様に臨時保育所が開設されました。
また、神戸市内の被災しなかった保育所は、一時保育として被災した子どもたちを受け入れました。

県外の自治体も支援
住居を失い大阪府などに一時的に転居した家族に対して、各地の自治体の保育所は定員外で子どもの入所を受け入れました。
保育関係者もボランティア活動に参加
全国の保育所からも保育ボランティアとして参加しました。労働組合の関係者や保育問題研究会でつながりのある方たちが多かったようです。
PTSDなど心理関係の書籍は多く出版されましたが、保育関係の記録は限られています。

避難用３人抱きキャリー



写真のベストのような物は何かお判りでしょうか。
保育関係者の方は、業者から売り込みがありますし、すでに購入したという園もあるでしょうからお判りでしょう。
商品名は、「避難用３人抱きキャリー」という避難用品です。地震などが発生したときに、背中と両脇に子ども３人を抱えて避難するという商品です。値段は、3万円ほどします。

なぜ、売られているのか

なぜ、このような商品があるかと言いますと、保育士の配置基準は、0歳児3人で1人の保育士となっているため、いざとなれば担当している乳児3人を抱えて避難するための物です。
６か月児で8kgくらいの体重がありますので、一人で計24～25kgを抱えて避難することになります。

南海トラフ地震では最短2分で津波が来る

南海トラフ地震の想定では、地震発生後10分以内に１ｍの津波が到達する地域は、浜松市（２分）を始めとして、愛知県、三重県、和歌山県、高知県と想定されています。

土佐清水市の想定は、4分後に第一波の津波が到達し、最大津波は34ｍです。
これらの地域では、震度７の立っていることができないほどの大きな地震が数分続いたと思うとすぐに津波が来ます。



写真は、神戸市にある人と防災未来センターの津波体験エリアです。
津波をシュミレーションで体験できますが、大人の男性は30センチメートルでは進めますが、幼児は無理でしょう。
50センチメートルもあれば保育士が３人を抱えて外に出れば、間違いなく流されるでしょう。

保育士の配置基準の抜本的な改善と津波対策が必要です。
次の写真は、園舎の屋上に避難できるようにした愛知県弥富市の園と名古屋市港区の避難タワーです。

おのくん人形



東松島市は東日本大震災で大変な被害に遭った自治体のひとつですが、小野地区の仮設住宅で生活するお母さんたちが、仮設住宅の集会場を利用して震災の翌年からおサルさんの靴下人形（ソックスモンキー）を作り始めました。

１つ1,000円で里親に





手作りのため、子ども用から成人女性、男性用の靴下など、大きさもデザインも違います。
１つ大小に関係なく、どれでも1つ1,000円です。復興の願いを込めた人形は、購入するではなく里親なるということで、分けていただきます。
現在、仮設住宅は無くなりましたので、陸前小野駅前の「空の駅」という店舗で購入できます。
被災地ツアーでは毎回訪問していますが、保育士のみなさんには好評で、お土産としてたくさん購入されています。

お母さんたちの思いを踏みにじってはいけない

メルカリなどのフリーマーケットでは、おのくん人形が2,000円以上で売られています。
復興の願いを込めて作られた人形で儲けるとはなんと情けない話でしょう。
被災地を訪れる方は、ぜひ「空の駅」にお立ち寄りください。