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東北の保育者たちに学び、備える~巨大地震が来る前にできること

元・名古屋短期大学保育科教授まきさんと一緒に考える保育所・幼稚園の震災・防災・地震対策

大阪府域の被害想定134,000人

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大阪府域の被害想定134,000人
内閣府は、南海トラフ地震の被害想定の中で全国の人的被害は最大で323,000人、大阪府は7,700人の犠牲者が出るとしました。
この数値は衝撃を持って伝えられましたが、発表当初より地震学者の中から被害想定が低すぎるのではないかという指摘がありました。

津波による死者は113,991人
大阪府防災会議は、「第5次地震防災緊急事業五箇年計画」をまとめ、独自に南海トラフ地震の被害想定と対策を示しました。
それによると津波の早期避難率が低い場合は、最大で死者134,000人、負傷者89,000人になると想定しました。
死者の被害想定で国の想定の17.4倍の被害が出るとしています。この数値の差は、津波による被害です。
大阪府は、津波による死者を113,991人と想定しました。

被害が大きく想定される市・区
大阪市 西区20,245人、西淀川区19,725人、北区16,198人、淀川区13,548人、港区9,865人であり、大阪市以外でも堺市6,032人、高石市2,285人、泉大津市1,967人、岸和田市1,901人です。

大阪は全国有数の海抜ゼロメートル地域
大阪湾は、古くは寝屋川市辺りまで広がっていました。その後、淀川を中心とした河川の堆積物により形成された平野で海抜も低く、地盤も軟弱な地域です。
大阪平野全体の海抜ゼロメートル地域は全体で71㎢です。
このうち大阪府は55㎢、兵庫県16㎢、大阪市湾岸部の港区や西淀川区、北区、浪速区、
城東区、大正区、西成区、兵庫県尼崎市南部や西宮市南東部などは海抜ゼロメートル地域を抱えています。梅田駅も海抜2メートルです。
これらの地域は津波の被害だけでなく液状化の被害も想定されます。

津波による被害は限りなく抑えられる
大阪府防災会議は、「迅速な避難が行われれば、津波による死者数は0人となり、堤防沈下等による死者数も約8千人にまで減少する」としています。
南海トラフ地震は必ず来ます。危険性を認識し、しっかり訓練すれば子どもたちを守り通すことは必ずできます。

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濃尾平野は日本一の海抜ゼロメートル地帯

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濃尾平野は日本一の海抜ゼロメートル地帯

南海トラフ地震が発生すると、濃尾平野は広大な浸水地域となります。
全国の海抜ゼロメートル地帯は1,184㎢ありますが、濃尾平野だけで402㎢あります。
日本全体の34%を占めることになり、愛知県は286㎢、岐阜県61㎢、三重県55㎢です。
自治体別では、愛知県津島市、弥富市、愛西市、あま市、海部郡、名古屋市南区、港区、中村区、中川区、三重県桑名市、岐阜県海津市が海抜ゼロメートル地域を抱えています。

被害も甚大
人的被害

人的被害も甚大で、愛知県だけで死者23,000人が推定されています。
愛知県は独自に推計し、死者29,000人と推定しましたが、いずれの数値も1県の被害だけで、東日本大震災の被害を上回る大変な被害が想定されています。

ライフラインも寸断される

上水道は、東海地方で8~9割の地域となり、5割復旧するのに8日程度かかります。
水道が止まると飲み水が不足するだけでなく、水洗トイレも使えなくなります。

停電は、東海・近畿・四国で約9割に達し、5割復旧するのに3日程度かかります。
最初に揺れで電気がつかなくなりますので、保育所でも館内放送は使えなくなります。
電池式、手回し式のラジオを用意していなければ、津波や被害の状況も分からなくなります。

固定電話、携帯電話は共に大部分が通話困難となります。

交通網も鉄道は愛知県・三重県は地下鉄を含む全線が不通となります。水浸4m以内は1か月以内に復旧する予測です。
中部国際空港は3日以内に復旧するとしていますが、空港は海抜1~4mに立地しており、そこに5mの津波が来ますので本当に短時間で復旧するのでしょうか。

南海トラフ地震は必ず発生する

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南海トラフ地震は必ず発生する

南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が70%から80%といわれています。
70%から80%という数値は、発生するかしないのかの確率ではなく、「今後30年以内に発生する確率」です。つまり必ず発生するがいつ来るかまではわからないが、30年以内に来そうだということです。

発生する規模は

東海・東南海・南海トラフのうち、一部のみ割れるのか、それとも全てが割れるのかにより地震の規模は違います。
すべて割れた場合、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖までが震源となりますので、マグニチュードは最大で9.1になると推定されています。
東日本大震災が9.0でしたから、それ以上の規模の巨大地震が想定されています。
ここまでは現在の地震学でわかってきました。

それではいつ来るのか

巨大地震がいつ来るのかという点については、現在の地震学ではわかりません。
しかし、海溝型の地震はある程度の周期性があることは、過去の文献や地質調査から分かってきています。
南海トラフ地震は、100年周期(100年から150年との説などある)で発生しています。
東海地震エリアは、空白期間が164年間続いており、いつ発生してもおかしくない状況です。
また過去の例では、東海地震が発生した場合は東南海トラフ地震、南海トラフ地震と連動しています。3連動地震が連動した場合は巨大地震になります。

特に1707年の宝永地震は巨大地震の前に各地で火山の噴火や地震が続いた後に発生しました。
地震の規模は、マグニチュードは8.4から9.3が文献から推定されており、過去の地震の中でも最大級です。
直後に富士山も噴火しています。
その時の状況が東日本大震災以降、日本列島が地殻の活動期に入った現在の状況と近いといわれています。
いつくるかはわかりませんが、いつ来ても大丈夫なように備えることが必要です。

大阪府域の被害想定134,000人

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大阪府は独自に被害想定をまとめる

内閣府は、南海トラフ地震の被害想定の中で、全国の人的被害は最大で323,000人、大阪府は7,700人の犠牲者が出るとしました。
この数値は衝撃を持って伝えられましたが、発表当初より地震学者の中から被害想定が低すぎるのではないかという指摘がありました。
大阪府防災会議は、「第5次地震防災緊急事業五箇年計画」をまとめ、独自に南海トラフ地震の被害想定と対策を示しました。

津波による死者は113,991人

 それによると津波の早期避難率が低い場合は、最大で死者13,4000人、負傷者89,000人になると想定しました。死者の被害想定で国の想定の17.4倍の被害が出るとしています。この数値の差は、津波による被害です。大阪府は、津波による死者を113,991人と想定しました。
 被害が大きく想定される市・区は以下の通りです。
大阪市 西区20,245人、西淀川区19,725人、北区16,198人、淀川区13,548人、港区9,865人であり、大阪市以外でも堺市堺区3,627人、高石市2,285人、泉大津市1,967人、岸和田市1,901人です。

大阪は全国有数の海抜ゼロメートル地域

 大阪湾は、古くは寝屋川市辺りまで広がっていました。その後、淀川を中心とした河川の堆積物により形成された平野で海抜も低く、地盤も軟弱な地域です。
 大阪平野全体の海抜ゼロメートル地域は全体で71㎢で、このうち大阪府は55㎢、兵庫県16㎢、大阪市湾岸部の港区や西淀川区、北区、浪速区、城東区、大正区、西成区、兵庫県尼崎市南部や西宮市南東部などは海抜ゼロメートル地域を抱えています。これらの地域は津波の被害だけでなく液状化の被害も想定されます。
梅田駅も海抜2メートルです。

津波による被害は限りなく抑えられる

 大阪府防災会議は、「迅速な避難が行われれば、津波による死者数は0人となり、堤防沈下等による死者数も約8千人にまで減少する」としています。
 南海トラフ地震は必ず来ます。危険性を認識し、しっかり訓練すれば子どもたちを守り通すことは必ずできます。

2019保育関係者のための東日本大震災被災地訪問ツアー

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保育関係者のための被災地ツアーを企画しました。

石巻市1小

◆旅行期間 5月31日(金)~6月2日(日)

◆集 合 
名古屋からご参加の方(集合場所=新幹線口銀の時計前) 8時10分
仙台からご参加の方(集合場所=仙台駅東口) 13時15分

◆参加費
*仙台からご参加の方 35,000円
*名古屋からご参加の方 78,000円(含:新幹線往復料金)
*仙台からの専用バス代、宿泊費(2泊4食付)、講師謝礼、施設への手土産代を含みます。
―昼食代、その他の飲食費、土産代等は個人負担となります。
*名古屋から参加の方は、上記料金に名古屋―仙台間の往復新幹線代(座席指定)を加えた額です。
集合場所=名古屋駅・銀の鈴前(新幹線乗り場前)

◆訪問先  宮城県石巻市、同牡鹿郡女川町他

現地講師紹介
*大橋巳津子さん 現・釜保育所長(震災時・なかよし保育園長)


釜保育所小

共同保育所のなかよし保育園の開設からかかわり、震災時はなかよし保育園の園長として床上浸水した保育園で子どもたちを守るという経験をされました。震災後は、石巻地区の被災した保育園を訪問され、要望をまとめて行政に支援を呼びかけるなど精力的に活動されると共に、「ちいさいなかま」などで被災地の情報を発信されました。
震災時の様子からどのような備えが必要かについてまで語っていただきます。

*小さな命の意味を考える会・佐藤敏郎さん

佐藤さん小

74名の子どもが犠牲となった大川小学校の遺族有志でNPO法人を結成されました。
大川小学校の子どもたちがなぜ亡くなったのかについて遺族の立場から検証されています。今回の訪問では、被災した小学校の跡地で語っていただきます。
講師は佐藤さんか只野さん(いずれも保護者)の予定です。

*柴田滋紀さん NPO法人にじいろクレヨン代表・画家

 宮城県石巻市で被災された画家。現在は、MPO法人にじいろクレヨン代表。
 2011年3月11日、陶芸教室の準備中に震災に遭われながらも地元の消防団員として被災者の救援に当たられました。自宅も津波で流されたため、避難所生活をされているときに、避難所の子どもたちに遊びの場を提供され、以後、現在まで被災した子どもたちを遊びを通して見守り、現在は学童保育、子育て支援センターなどの事業を行うNPO法人を開設され活動されています。
避難所、仮設住宅、復興公営住宅と子どもたちの住居は変化していますが、ずっと被災した子どもたちを見守って来られた体験を語っていただきます。

◇訪問先
💛石巻市日和山公園

東日本大震災で被害者を最も多く出したのは太平洋に面した石巻市です。その石巻市でも一番被害の大きかった南浜町、門脇町地区を見下ろせる高台にある日和山公園を訪問し、被災状況を説明します。眼下には、子どもたちを無事避難させた門脇保育所跡が見えます。また公園から数百メートル離れた同じ山裾には5名の子どもが亡くなった日和幼稚園がある場所です。
  
💛女川町

女川町医療センター小

女川町には14.8mの津波が襲い、574名の犠牲者を出しました。町内には4か所の公立保育所がありましたが、震災により2園が閉園となりました。
女川駅前は、壊滅的な被害を受けましたが、現在新たにシーパルピア女川として27店舗が出店しました。シ-パルピアの近くには第二保育園がありましたが、津波により流されました。写真正面の建物は旧女川町立病院ですが、1階まで津波が押し寄せました。

💛大高森・日本三景の松島
  

大高森小

東松島市の奥松島にある大高森観光ホテルそばにある大高森に登ると日本三景の一つ松島湾の全景が見渡せます。
松島湾の絶景ポイントの中でもナンバー1と言われる景観ポイントです。標高は105メートルで徒歩15分程で登ることができます。晴れていれば、仙台市や蔵王連峰も見ることができます。最終日は、日本三景の松島海岸の観光です。慈覚大師が建立し、伊達政宗が再建した五大堂から見える松島湾は絶景です。

◇宿泊ホテル
第1日目 バリューザホテル東松島矢本

バリューザホテル小

住所:宮城県東松島市小松字谷地215 ☎0225-84-1567
震災後に建てられたプレハブ型の大型ホテルです。プレハブというと粗末と思われるかもしれませんが、綺麗で快適です。主に工事関係者の長期宿泊用に建設されたホテルです。各部屋にバス・トイレが付いており、ナイトウエアやアメニティグッズも揃っています。食事はシンプルですが、夕・朝食共にビュフェ形式です。

第2日目 大高森観光ホテル(民宿) 

大高森夕食小

住所:宮城県東松島市宮戸字川原3 ☎0225-88-2121  
日本三景の一つ、奥松島の海のそばの家庭的な民宿です。風光明媚な松島を眺めながら、夕食は盛りだくさんで美味しいおさかな中心の食事となります。

中日新聞 2019年3月7日朝刊の記事より

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子どもたちを引き離した判断は 大槌の保育園長 後悔と問いかけ

朝日新聞記事

中日新聞の田淵紫織記者は、2019年3月7日朝刊で特集を組み、震災時に保護者引き渡しの危険性について警鐘を鳴らしました。
◆津波で9人犠牲。多くが保護者とともに 

大槌保育園(園児110人)は、避難先のコンビニ前で70人ほどの園児を保護者に引き渡し、40人ほどの子どもを山に避難させました。
実は、大槌保育園では保護者に引き渡した後に津波の犠牲となった子どもが9人いました。
東北でも震災前は震度5以上で保護者に引き渡す園がほとんどでしたが、引き渡した後にかなりの子どもが津波の被害に遭っています。岩手・宮城・福島県の3県で家庭にいた園児120人が犠牲になっていますが、そのうち何名が保護者に引き渡した後に津波に飲み込まれたのかという検証はなされていません。

保育所に在園した子どものうち、避難が遅れて犠牲となった子どもは、山元町立東保育所の3人です(他に山元町のふじ幼稚園9人と石巻市の日和幼稚園の園児5人が犠牲になっています)。

◆野津もコメントを出しました

記事中、野津のコメントも紹介されました。以下、紹介します。
震災と保育に詳しい元・名古屋短期大学教授の野津牧さんは「引き渡しに後に子どもが犠牲となり、保育士も口を閉ざしてきたため、検証が不十分のままだ」と話す。
幼稚園については、震災後に文部科学省が出したマニュアルで、津波など限られた時間で対応が迫られる場合、「引き渡さず、保護者と共に学校に留まることや避難行動を促すなどの対応も必要」としているが、野津さんは「ほとんど浸透していない」と指摘。「国の責任で、自治体や各園に、指針や研修の整備を促すべきだ」と話す。

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