東日本大震災のボランティア活動
東日本大震災のボランティア活動
東日本大震災のボランティア活動の特徴 
名古屋短期大学学生の仮設住宅での活動風景（石巻市）
震災時は、まずは人命救助が最優先され、次いで震災直後から電気、水道、ガス、道路などのライフラインの復旧に力が注がれます。
東日本大震災のときも、全国各地から消防・救急隊員、自衛隊、警察、医療関係者や工事関係者などの専門家が初期の段階から被災地に駆けつけ、被災地の復旧に当たりました。電気事業者、ガス会社、水道工事業者、建築業者なども専門性を生かして復旧活動に取り組みました。
また、東北３県では、自治体機能も崩壊したところも多かったため、多くの自治体職員が支援に駆けつけました。
同時に、避難所に避難した被災者の支援やがれき撤去などの一般市民のボランティアも全国から駆けつけました。
130万人以上がボランティア活動に参加
各市町村社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターを経由して活動したボランティア数は、ピークであった2011年6月の182,400人を筆頭に、2014年7月31日までに、延1,381,700人でした。
がれき処理のボランティアは、災害ボランティアセンターがかなり把握していると思われます。
避難所の支援などは、災害ボランティアセンターを通さないで活動している人たちも多いことから、実際の参加者はもっと多いし、他県に避難した人をサポートしている人たちもたくさんいました。
それでも東日本大震災は、阪神・淡路大震災と比較すると被害の甚大さと比較するとボランティアの数は十分ではありませんでした。
その理由としては、首都圏から遠く、被災地が広範囲であること、当初、交通も遮断され、宿泊設備も限られていましたしホテルなどの多くも被災しました。そのため、ボランティアを希望する人もなかなか参加できなかったことが挙げられます。
初期のボランティア活動
被災地における初期のボランティア活動は、災害ボランティアセンターを通じて、被災家屋（個人宅）のがれき除去や清掃、側溝整備（泥だし）、土砂の土嚢詰め、田畑・河川の土手のがれき除去、救援物資の仕分け作業、避難所の環境改善活動、写真整理、イベントの補助、草刈りなどの力仕事を中心としたボランティア活動でした。
医療関係者や臨床心理士などは、避難所の入り被災者に対して専門的な支援をしましたが、子どもの支援に入ったボランティアは限られました。
災害ボランティアセンターは、がれきの撤去に追われ、被災者、特に子どもへの支援に目を向ける余裕はありませんでした。
仮設住宅移行後の活動 
遊び場がないため道路で遊んだ
保育園の訪問活動
仮設住宅は、震災後の1か月頃より建ち始めました。生活の拠点が仮設住宅に移ると、被災地で求められるボランティア活動は、被災者の生活支援（買物支援、調理支援）などの環境整備、安否確認、孤立防止などの活動が中心となっていきました。
仮設住宅は、公園など被災地のほとんどすべての公園や空き地をつぶして建てられました。
そのため子どもたちの遊び場は、道路になってしまいました。
ボールが駐車している車に当たり叱られる、仮設住宅の壁は薄いため大きな声を出しては叱られるということも少なくありませんでした。
また、仮設住宅によっては地区ごとにまとまって入居した所もありましたが、抽選で当たった家族から入居するため、子どもたちは友だちがいない中での生活となりました。
被災地以外での活動
今回の震災では、福島原発の影響や復興が進まないことから生活の拠点を他県に移した人がたくさんいました。
復興庁の発表によれば、
2014年11月13日現在の避難・転居者数は235,957人で、内訳は、住宅等（公営、仮設、民間賃貸等）219,229人、親族・知人宅等16,214人、病院等514人となっていました。
このうち県外への避難・転居者数は、岩手県から1,454人、宮城県から6,843人、福島県から46,070人でした。
被災地以外での活動としては、避難した人の受け入れとサポート、子どもの学習支援などがおこなわれているのも今回の震災の特徴でした。
