首都直下地震と南海トラフ地震
頻発する地震
10月7日、千葉県沖を震源とする震度5強の地震が発生しました。
最近は、鹿児島県のトカラ列島近海での地震が頻発し、気象庁のデータで計算すると、12月4日から同10日までの1週間の間に震度3から5強までの地震が17回発生しています。
火山の噴火も活発
大量の軽石を発生させた伊豆諸島の火山噴火、噴火が想定されているトカラ列島の悪石島、そして、12月3日、山梨県東部の富士五湖でマグニチュード4.8の地震が発生しており、富士山噴火の可能性が取りざたされています。
プレート活動が活溌化
日本全体が活溌になった要因は、東日本大震災の原因となった太平洋プレートが活発化した影響で、フィリピン海プレートで地震や火山の活動が活発になったからです。南海トラフ」沿いの太平洋側に集中している。このエリアでは、今年１月以降で震度４以上の地震が30回以上発生しています。
すでに南海トラフ地震に向けて動き出していると指摘する研究者もいます。
備えをしっかりする必要があります。
津波の被害が心配な街 １ 大阪市
南海トラフ地震は、最大で北は茨城県から南は沖縄県までの主に太平洋側で津波の犠牲者が出る予測です。
犠牲者の多くは、太平洋の面した自治体ですが、他にも心配な２つの市、大阪市と名古屋市を紹介します。
第1回目は大阪市です。
水の都大阪大阪の歴史的成り立ち
上の地図は大阪府のホームページに紹介されている縄文時代前期の大阪湾の地図
大阪市は、淀川を始め一級河川が６河川流れており、明治の頃には「水都大阪」と呼ばれていたそうです。地名にも北区の中津など「水」にかかわる地名や 中之島、堂島、福島、都島など「島」のつく地名も多くあります。
縄文時代は、海面が東は生駒山麓まで河内湾が広がっていました。現在は、当時と比較すると5メートルほど海面が下がっていますので、河内湖は大阪平野となっています。
上町台地には、大阪城や四天王寺などの多くのお寺などがあり地盤は安定していますが、西の境目で場所にもよりますが6メートル以上低くなっています。
全国有数の海抜0メートル地帯
大阪平野全体で71㎢（うち大阪府55㎢、兵庫県16㎢）が海抜0メートル地帯です。
該当市区は、大阪市湾岸部及び淀川沿い、旧河内湖のあった地域。此花区、港区、大正区、西淀川区、住之江区、北区、福島区、西区、浪速区、淀川区、城東区、西成区、兵庫県尼崎市南部や西宮市南東部等です。
現在は周りが海でない場所もかつては周囲が海だった可能性があり、地盤は軟弱です。
津波による浸水や地震により液状化現象が起こりやすく、地盤が軟弱な地域は揺れも大きくなる可能性があります。
南海トラフ地震の被害は甚大
大阪府は、南海トラフ地震の被害を独自に推計しました。
津波による犠牲者だけで13万２千人が亡くなると推計しています。
大変な数字ですが、津波の到達には１時間40分ほどの時間がかかる予測ですので、素早く避難すれば限りなくゼロにすることができます。
南海トラフ地震の発生確率70～80％は本当か
中日新聞が地震調査委員会の議事録分析
写真は女川町医療センター（2011年当時）
2018年２月９日、地震調査委員会が、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率を「70％程度」から「70～80％」に変更したことを発表しました。
実はこの時の会議では地震学側と防災学側の意見が対立しました地震学側は、「他の地域と同じ方法にすれば（発生確率は）20％程度にまで落ちる」と主張しましたが、両論併記されることもなく70％～80％という30年確率が出されました。
発生確率を下げると、『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』ということになると政策側の声に押し切られたとのことです。
時間予測モデルとは
70％～80％という発生確率は、「時間予測モデル」を元に導き出されました。
時間予測モデルは、高知県室戸市の1707年の宝永地震、1854年の安政南海地震、1945年の昭和南海地震まで３回の地層が地震発生前に隆起しているとの記録をもとに予測を立てています。
しかし、宝永地震と安政南海地震の間隔は147年、安政南海地震と昭和南海地震の間隔は90年、宝永地震前も102年の間隔であり、発生間隔がはっきりと定まっているわけではありません。
時間予測モデルが根拠がないとの研究発表もあり、他地区の予想区判定方法とも違うことから、海溝型地震の研究者は支持しませんでしたが、政策側の委員に押し切られたとのことです。
それでは南海トラフ地震は来ないのか
フィリピン海プレートは、毎年数センチ、ユーラシアプレートに沈み込んでおり、ひずみは溜まっています。
前述の通り、過去には90年から150年程度の間隔で大地震が発生していますが、次にどの程度の地震がいつ来るかなどの予測は、現段階では不可能であるというのが現状です。
それでもプレート間のひずみは溜まっています。
いつ発生しても子どもたちの命を守り切ることのできる準備が必要です。
サイレント津波の脅威
ＮＨＫ総合テレビはサイレント津波を紹介していました。
東日本大震災では、岩手県の震度は５弱から５強と宮城県の６弱から６強よりも小さかったにもかかわらず、岩手県北部の宮古市を襲った巨大な津波は、最大３９メートルの高さまで駆け上がり大変な被害を出しました。
番組は、その要因を探る企画で、２つの可能性を指摘していました。
以下、番組より引用します。
ゆっくりとしたプレートの動き
１つ目が「ゆっくりとしたプレートの動き」です。この現象は、１２４年前の明治三陸津波で起きたと考えられています。このとき、三陸地方の沿岸では「震度３前後」の揺れにも関わらず、「１０メートル以上の津波」が押し寄せました。通常、津波はプレートが大きくずれ動くことで発生します。そしてプレートの急激な動きによって、激しい揺れが同時に起きます。一方、プレートがゆっくりと大きくずれ動いた場合、激しい揺れを伴わず、高い津波を引き起こすことがあるのです。
海底地滑り
２つ目は、海底で土砂が崩れることで起きる「海底地滑り」です。地震の影響で海底で地滑りが発生すると津波が発生します。顔元線から近い場所で地滑りが起これば、津波は短時間で海岸線に届きます。
比較的小さな地震でも大津波の可能性はある
ゆっくりとしたプレートの動きの場合、比較的小さな地震でも極めて大きな津波が来る恐れがありますし、海底が地滑りした場合は比較的短時間で津波が到来する可能性があります。
想定にとらわれず、速やかに高台に避難することが重要です。
南海トラフ地震の被害想定について
南海トラフ地震は、東海、東南海、南海地震が部分的に発生する可能性と（部分割れ）、3つが連動する可能性が指摘されている（全部割れ。同時から数日、2年間程度の期間で連動する可能性が高いと言われている）。
連動した場合の方が地震の規模は大きく、被害想定も最大で30の都府県で合わせておよそ32万3,000人が死亡し、238万ほどの建物が全壊したり焼失すると推計されている。
避難者は最大で950万人、経済的な損失は国家予算の２倍以上にあたる220兆3,000億円に上ると推定されている。
最大で115万8千人以上が犠牲に
内閣府の発表後、この推計は低すぎるとの研究者もいた。その後、大きな被害が想定される自治体では、独自に調査を行った。自治体レベルでは、詳細なデータを持っていることから被害想定も拡大した。
自治体の独自推計を合算すると、最大死亡者数545,000人、震災関連死614,000人、計1,158,000人になるという結果がでました。内閣府の推計の実に3倍になります。
大阪府を例にとれば、内閣府の推計した最大死亡者数9,800人に対して、大阪府の推計結果は133,891人、このうち津波による犠牲者が132,967人となりました。
津波到達までに110分ほどかかることから、大阪府は避難行動を速やかに行えば、津波による死者はゼロにできるとしている。