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保護者への防災対応の伝達 改訂版

写真は釜保育所(後ろの建物は復興公営アパート)
保育所保育指針解説では
2018版の保育所保育指針解説の「4 災害への備え」では、 保護者に災害発生時の対応について保護者の理解を得ておくことが必要であるとしています。
しかしどれだけの園で保護者への説明がされているでしょうか。
しっかり、真剣に説明すること
ある保育所の職員さんたちと保護者への説明について話をしたところ、「うちの保護者は話を聞いてくれるかな」と話されていました。
宮城県石巻市の釜保育所の大橋巳美子所長は、新入園の申し込みに来た保護者に、「保育時間中に大地震が起こったときは、隣の復興公営住宅のアパートに園児を責任を持って避難させるので、保護者のみなさんは慌てて迎えに来ないでご自身の命を守って下さい」という趣旨を伝え、理解していただけるのであれば入園の許可を出されています。
園児の命にかかわることですので、保育所側が重大性を認識し、しっかり話をすることが大事です。
保護者への説明のポイント
ポイントは、
1)大規模災害が発生した時にどこに避難するのか、
2)保護者もまずは安全を確保すること、
3)警報の解除など安全が確認されるまで引き渡しは行わないこと、
4)電話連絡がつかないときの園との情報伝達の方法などです。
◎保護者宛ての説明文・新版の見本がダウンロードできます◎
ここをクリックしてください
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災害は必ずしも子どもたちが自宅や園にいる間に起こるとは限りません。
保育園・幼稚園の送迎中に大規模地震が発生したら、送迎バスの安全確保が必要になります。
(1)送迎バスの安全確保
・保育終了後~発車前に地震が起こったら

保育も終わり、これから子どもたちをバスに乗せて園児を帰宅させようとした時、あるいはその前に巨大地震が発生した場合です。
園児の送迎ルートに相当な被害が出ることが想定される時や警報が出た時は、送迎バスの出発は直ちに停止してください。
出発は警報解除後になること、それまでは園で責任を持ってお子さんを守ることを伝えてください。
・バスの運行中に巨大地震が発生したとき

運行中に運転に支障が出るような巨大地震が発生したときは、運転手はバスを路肩に寄せるなどして、安全確保に努めます。
(2)情報収集と園への連絡

次に、情報を収集することが大事です。
津波が来るのかどうかの情報を収集してください。
運転手はラジオで確認し、添乗員はスマホで情報を得ます。
添乗員は園と連絡を取り、園に戻るか、近くの避難所等に避難するか判断しますが、園と連絡が取れないときはその場で協議して判断してください。
(3)安易に園に戻る選択をしない

園に戻る場合は、事前に複数の経路確認し、安全なルートを選択してください。
液状化現象等により園に戻ることが危険かもしれませんし、渋滞に巻き込まれて津波の被害に合う可能性もあります。
判断されるときは、避難所等に避難してください。
あらかじめ運行ルート近くの避難所及び避難可能な場所を確認しておいてください。
下記のリンクから規程のモデルが閲覧できます。
ぜひ参考になさってください。
・新危機管理マニュアル・モデル3 関係書類編
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危機管理マニュアルの改訂版の第3弾は、関係書類編です。
引き渡し編

みなさんの園では、年度初めに園児を誰に引き渡すか登録をしていますか?
DV被害(家庭内暴力)の問題もあり、親族を名乗っても園児を引き渡すと危険にさらされる場合もあります。
災害時では、東松島市の野蒜(のびる)小学校で児童の知人に引き渡した後で児童が津波の犠牲となり、亡くなった児童の保護者が学校側(東松島市)を訴たえ、学校側が敗訴しています。
年度初めに引き渡し者を登録してもらい、非常時も登録した人にのみ引き渡し、登録した保護者が迎えに来るまで待つことが必要です。
災害時に親御さんなどがお迎えが来た時は、緊急時引き渡し簿モデルに誰にいつ引き渡したか記入してください。
※この記事の下の方に引き渡し書類の見本があります
点検編

日頃から安全面での点検を行い、非常時に対応できるようにしてください。
また、災害後に保育所再開に向け安全点検が必要ですし、破損したときに修繕の補助を受ける際にも必要となります。
【以下のリンクからPDFファイルをダウンロードできます】
・引き渡し者登録カードモデル
・緊急時引き渡し簿モデル
・防災点検・整備分担表
・災害発生後点検表
・大規模災害時送迎バス運行規程
モデルの利用は社会福祉法人、学校法人の場合は、無料で活用できます。
下記アドレスまでご連絡ください。必要であれば、ワード版をお送りします。
講演の依頼は、下記までお願いします。
kosodatesos@gmail.com
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新危機管理マニュアル・モデル2 避難訓練
危機管理マニュアルの改訂版の第2弾は、避難訓練編です。
社会福祉法人を想定し、避難訓練の意義から規程を定めました。
保育所は、年間12回以上の訓練が義務付けられていますが、非常招集訓練なども盛り込みました。
総合防災訓練案

もう1点は、毎月行われる訓練のうち、5mの津波が想定される保育所における総合防災訓練の計画です。
保護者や地域の人に参加を呼びかけての訓練を想定しています。
タイムスケジュールに沿い、どのように行動すればよいかについて示しました。
モデルの利用は社会福祉法人、学校法人の場合は、無料で活用できます。
下記アドレスまでご連絡ください。必要であれば、ワード版をお送りします。
講演の依頼は、下記までお願いします。
kosodatesos@gmail.com
【PDFファイル 無料ダウンロード】
以下のリンクをクリックしてください。
・防災訓練マニュアルモデル
・総合防災訓練実施要綱モデル
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新危機管理マニュアル・モデル

危機管理マニュアルの改訂版の第1弾です。
今回は、私立園、公立園、あいち保育共同連合会の3つをモデルに作成しました。
3つのポイント
共通しているのは、子どもだけでなく、保護者、職員の命を守る規程としたこと、保護者への引き渡しは安全が確認できるまで原則行わないこととしたこと、保育所の子どもたちだけでなく地域の子どもたちにも配慮した規程としました。
- 危機管理マニュアルの作成は、保育所保育指針で義務付けられています。
- 施設単位で作成する必要がありますので、このモデルを参考に作成してください。
【PDFファイル 無料ダウンロード】
この下をクリックしてください。
・私立保育所モデル規程
・公立保育所モデル規程
・あいち保育共同連絡会用モデル規程
モデルの利用は社会福祉法人、学校法人の場合は、無料で活用できます。
講演の依頼は、下記までお願いします。
kosodatesos@gmail.com
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