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東北の保育者たちに学び、備える~巨大地震が来る前にできること

元・名古屋短期大学保育科教授まきさんと一緒に考える保育所・幼稚園の震災・防災・地震対策

指定避難所となっている保育所の避難所開設

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指定避難所となっている保育所の避難所開設

全国には、指定避難所に指定されている保育所、幼稚園、認定こども園、児童養護施設などがかなりあります。
今後、3密問題に対応するため、指定される園も増える可能性があります。

園に対して指定されたことは知らされていてもどのように準備し、災害発生時にはどのように避難所を開設し、運営はどのように行えばよいかについて、丁寧な説明がなされていない自治体も多いようです。
避難所の所管は市の総務課の防災部門が担当し、それなりのノウハウを蓄積していますが、保育所を担当する子ども家庭課等の担当部門は災害時の対応については基礎的な知識すら持っていないと思ったほうが良いでしょう。

どのようなことを想定するか

避難所の開設は、南海トラフ地震などの大規模災害では、地域の停電と断水、都市ガスの停止、津波による避難所の孤立など、さまざまな困難な中で行わなければなりません。
指定避難所は、高台などの緊急避難場所の避難した後で自宅に帰ることが困難な人たちが避難する場所となっていますが、一般市民は避難所の違いを詳しく理解しているわけではありませんので、すぐに避難してくる人もいることを想定しなければなりません。
受け入れの基準をどうするのか、どの部屋を提供するのかなど、事前の準備をしておくことはたくさんあります。

感染症にも対応する必要

さらに、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症対策も考慮しなければいけないですし、過去の災害では避難所内でレイプ被害なども発生しています。女性の安全確保という視点も必要です。

DV被害者など、個々のプラーバシ―にも配慮しなければなりませんし、セクシャルマイノリティの方への配慮も必要です。
そのため、単に被災者を受け入れればよいわけでなく、十分な準備とスタッフの教育、地域や行政との打ち合わせを行う必要があります。

食料などの備蓄と提供

園児と職員分の非常食は用意されていても避難者分は自治体が用意することが原則です。
該当する自治体では毛布等も含めて提供してくれているでしょうか。確保できていなければ、市民分は自治体に要求してください(名古屋市は十分ではありませんが提供しています)。

食事やおやつの提供について、自治体によっては、「保育所運営費で購入した物品は園児に提供する者であり市民に無償で提供してはいけない」という自治体もあるようですが、民間では考えられない発想です。
東日本大震災の時に、店の商品を無償で提供したコンビニもありました。
みなさん助け合うということで自宅が被災していない市民は米やおにぎりを提供しました。
公立園は、市役所の許可を得て配布すると思っていても大規模災害では連絡がつかないと思ったほうが良いでしょう。
命を守ることを優先してください。

指定避難所ではない園の対応

東日本大震災では、指定避難所ではない私立園にも近所の方が避難してきた園がありました。
保育所は保育士がいて給食設備もあり、市民としてはそれだけ信頼しているということだと思います。
別添のモデル規程を参考に被災者受け入れの可能性もあるということで検討してください。

モデルは津波想定区域外の私立園

今回添付の指定避難所の運営モデルは、津波想定区域外で指定避難所に指定されているあいち保育共同連合会加盟の私立の認可保育所を想定して作成しましたので、みなさんの保育所とは実情が違いますが、参考にしていただければ幸いです。

モデル規程は下をクリックしてください。
指定避難所運営規程モデル

防災訓練のモデル

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防災訓練のモデル

私立の保育所をモデルとした、大規模災害を想定した防災訓練の見本です。

1.園については、危機管理マニュアルと同じ園としました。
2.南海トラフ地震で、園にも90分後に津波が到達する想定です。
3.けが人が出たり、通行不能の箇所があるなどを想定してあります。

ー設定は自分の園に変えるだけでなく、保育の時間帯や内容も変更して実施してください。
ー保育者が真剣に取り組むことが大事です。

この下をクリックしてください。
避難訓練・モデルはここから

危機管理マニュアル・モデル

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危機管理マニュアル・モデル

私立の保育所をモデルとした、大規模災害を想定した危機管理マニュアルの見本です。

1.園の立地について
・名古屋市内で、5mの津波想定区域に立地しており、南海トラフ地震発生時は避難が必要。

2.設定した法人の概要
・共同保育所としてスタートし、現在は社会福祉法人として、複数の保育所を運営している。

ー危機管理マニュアルの作成は、保育所保育指針で義務付けられています。
ー施設単位で作成する必要がありますので、このモデルを参考に作成してください。

モデルの利用は社会福祉法人、学校法人の場合は、無料で活用できます。
講演の依頼は、下記までお願いします。
kosodatesos@gmail.com


この下をクリックしてください。
危機管理マニュアル・モデルはここから

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